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【ご報告】「東京都いじめ防止対策推進条令」改正を求める陳情、及び「いじめ防止対策推進法」の改正を求めることに関する陳情について

.:*:・'°☆※。.:*:・'°☆ 「東京都いじめ防止対策推進条令」改正を求める陳情 並びに、 「いじめ防止対策推進法」の改正を求めることに関する陳情が文教委員会で審議が行われました。 審議の結果は、残念ながら、2つの陳情は、否決されましたことを ご報告致します。 。.:*:・'°☆※。.:*:・'°☆ 5月29日(月) 東京都庁議会議事堂3階第3、委員会室にて、審議が行われました。 (参加メンバー) 教育庁職員、文教委員会議員団、 書記など職員、マスコミ関係、 傍聴、テレビカメラ4台 以上約100名の議場でした。 ◎教育庁関係 第2回定例会提出案件についての説明に、続き、陳情審査は、4件でした。 ◎教育庁人事部長より 私達の陳情 29第28号29号の 陳情名、陳情団体、氏名、陳情者数 陳情趣旨が議場で読み上げられました。 【陳情趣旨】 東京都議会におかれましては、「いじめ防止対策推進法」(平成25年法律第17号)をより実効化し、子供たちを守るために、地方自治法第90条に基づき、衆議院議長、参議院議長は内閣総理大臣、文部科学大臣、下記を求める意見書を提出いただきたい。 「いじめ防止対策推進法」を改正し、学校や教職員は教育のが同法ー遵守せず、いじめを隠蔽、放置、黙認し、あるいは、いじめに加担、助長するなど、同法が定める責務を果たさなかった場合に置いて、関係した教職員、教育委員会の担当職員に対する処罰規定(懲戒規定等)ー定めること。 【理由】 平成25年9月28日「いじめ防止対策推進法」(平成25年法律第71号)が施行されましたが、学校でのいじめは減少することがありません。 文部科学省が昨年10月に発表した「平成27年度、児童生徒の問題行動等生徒指導上は諸問題に関する調査」結果では、平成27年度いじめ認知件数は全国で22万4540件、過去最多と成りました。 ~途中省略~ いじめ防止対策推進法には、いじめ隠蔽を防ぐために学校へのいじめ通報責務等生徒様々にいじめ対処や学校等の責務を規定してます。 しかしながら、同法には同法を遵守せず、いじめを隠蔽、放置、黙認し、あるいは、いじめに加担、助長するなど同法が定める責務を果たさなかった教師等に対する処罰規定はありません。そのため、いじめ防止対策推進法を守らず、いじめ隠蔽を行う学校、教職員、教育委員会があとをたたないものと考えられます。 現在のままのいじめ防止対策推進法では、いじめ隠蔽を防ぐことは困難と謂えます。 東京都教育委員会の教職員は非行に対する標準的な処分量定では、いじめへの加担若しくは、助長した教職員の処分の量定を定めるものの国内全域に適用される法律で明確に定めなければ充分とは言えません。 いじめ防止対策推進法は、施行後3年経ちました。同法付則には、施行後3年目途にして法改正を定めた必要な措置を講ぜられることが明記されています。 ◎教育庁人事部長から 審議内容説明がございました。 職員がいじめを発見した場合は共有、組織的解決を行っている。 教職員の隠蔽加担見逃しは 地方公務員法32条33条に基づいた対処を行うっている。 処分量定は、 東京都教職員処分量定にすでに定めてあり、それに基づいた厳正な処分を行っている。 審議は、議員団からは質問なし。 不採択で意義なしで、残念ですが、あっさり、【否決】されました。 ご報告申し上げます。 ◎皆様からのお預かり致しました、署名へのご支援に心から感謝申し上げます。 ◎ここからは、傍聴致しました所感でございますが。 東京都議会選挙直前の議会でしたが、 いじめ問題だけではなく、 学校増設の審議のやり取りを聞いても、少子高齢化社会が来ることを当然の未来としての議論で、それを打ち破る未来創造への議論はありません。 教室や学校の増設、校舎改修等これが、本当に、東京都の子供たちの未来の教育を預かる文教委員会の審議内容なのか?と審議内容の薄さに、驚きました。 高校の授業料無償化は当然の未来となっています。 選挙後に自分が議場に戻れるのか?に 心奪われ、心ここにあらずかもわかりません。 教育庁職員は、無難な本当に役人答弁でした。 これが世界一の都市東京都議会の 文教委員会とは思えない、本当に形だけの議場でした。 この度の審議結果は、本当に、署名ご賛同くださいました皆様のご期待にはお応えできず申し訳ございませんでした。 けれども、まだまだ、努力の余地はたくさんあると思います。 今後とも、陳情趣旨、内容を 専門家の先生方とも、勉強会、議論を積み重ね、教育界には処罰規定は高いハードルでございますが、 理論的武装の練り直しを試み、また、皆様と知恵を重ねて、再チャレンジしたいと思います。 なにもしなければ、なにも変わりません。 智恵は必要ですが、やはり、何度も何度も、教師の処罰規定を盛り込む必要性を 訴え、啓蒙することが大切な教育再生の一里塚と確信致します。 陳情署名にご賛同くださいました皆様には心から感謝でございます。 ありがとうございました。 お世話になりました文教委員会の先生方、産経新聞東京都庁記者クラブの皆様にも感謝申し上げます。 今後とも、子供たちの未来、心、命を守るために汗をかいて地道な活動を継続して参ります。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 一般財団法人いじめから子供を守ろうネットワーク 東京代表 栗岡真由美


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